現在、日本とベトナムは、過去最高の状況にあると言われています。両国間では、ハイレベルの往来が途切れることなく行われ、両国首脳レベルでは特別な信頼関係が醸成されています。また、国際情勢が厳しさを増す中、日越両国は、お互いを、以前にも増して幅広い分野において、重要な戦略的パートナーと認め合い、極めて良好な関係を構築、発展させてきております。
このような中、秋篠宮皇嗣同妃両殿下をお迎えし、日越外交関係樹立５０周年を、日越関係に関わる皆様と共にお祝いできますこと、誠に喜ばしく思っております。
５０周年のこの年を、後世に振り返った際、「無限の可能性を秘める」日越関係を対等な立場に立って、未来にそして世界に向け、大きく飛躍させた年と評されるようにしたいと考えております。
日本にとってベトナムは「自由で開かれたインド太平洋」を実現する上で、要となるパートナーであり、日本は、ベトナムとの協力の下に、この地域の平和と繁栄に役立つ取組みを一層押し進めていく考えです。
経済面に目を向ければ、ベトナムは、昨年、年率８％というＡＳＥＡＮで最も高いＧＤＰ成長を記録しました。このような力強い成長を背景に、最近のＪＥＴＲＯの調査では、日本企業が、今後事業拡大を図る国・地域として、ベトナムは米国に次いで２番目に人気が高いとされています。日本企業の更なる投資や事業展開によって、両国経済に一層の好循環が生まれることを期待します。５０周年を迎えた本年は、投資や貿易に加え、インフラ、ＯＤＡ、ＤＸやＧＸ、近代化・工業化、人材育成といった様々な分野で協力を強化し、両国関係を更に加速させたいと考えております。
また、これ以外にも多くの分野で両国の交流が拡大しております。現在日本には、５０万人を超えるベトナムの方々が居住されておりますが、これは、我が国では二番目に大きな外国人コミュニティであり、多くのベトナムの方々が、日本の経済や社会に重要な貢献をされています。
これほどまでに急速に発展し、緊密化している日越関係ですが、その発展の背景には、政治や経済面だけではなく、日越両国の長い歴史的、文化的つながりによって生み出されている「人と人との共感や共鳴」があるのではないかと考えております。
８世紀頃、林邑（現在のベトナム中部）出身の僧・仏哲が、東大寺の大仏開眼式で雅楽の一種である「林邑楽」を奉納したという逸話。また、１６世紀から１７世紀にかけての朱印船交易時代の、日本の長崎の商人、荒木宗太郎とベトナム・グエン朝の王女ゴック・ホア姫のラブストーリー。これらは、日越間には古より長い歴史的なつながりがあることを教えてくれます。
５０周年の今年、多くの皆様に、日越関係の発展のベースとなっている、日越の交流の長い歴史や文化的な親和性、そして、日越両国の間に「共感・共鳴」があることを再発見、再認識していただき、また、両国の未来に秘められる更なる可能性も感じていただきたいと思います。この共感や共鳴こそが、「無限の可能性を秘める」と言われる日越関係を更に発展させる原動力であると確信しております。
日越関係の新たな５０年に向けて、引き続き尽力してまいります。
1973年9月21日、日本とベトナムは外交関係を樹立しました。その後、政治や経済、文化、スポーツ等の幅広い分野において、また、首脳から草の根レベルに至るまで、日越間の友好・協力関係は発展し続けています。
2023年、日本とベトナムは外交関係樹立50周年を迎えます。「無限の可能性を秘める」と言われる両国関係は、更に大きく飛躍する節目の時期を迎えようとしています。 外交関係樹立50周年を、これまでの日越関係を振り返ると共に、その関係を、互恵的で対等な立場から、未来に、そして地域や世界に向けて大きく飛躍させるための礎を築くものとしていきたいと思います。
日越関係がこれまで発展してきたベースには、人と人との共感や共鳴があります。そして、様々な分野で携わってこられた皆様方の活動によって支えられています。日越外交関係樹立50周年に相応しい記念事業を、2023年の年間を通して、皆さまと共に創り上げていきたいと考えています。
この50周年記念事業をより具体化するために、大使館、総領事館、政府関係機関、及び各地の商工会議所（JCCI、JCCH、JCCID）が一体となった日本側実行委員会を立ち上げました。
日本側実行委員会では、「手と手を取って 未来へ世界へ」をテーマに、以下のような50周年事業を目指していきます。
1．単なる祝賀事業ではなく、これまでの50年の軌跡を振り返るとともに、次の50年を視野に入れて、日越両国の関係を、互恵的で対等な立場で、未来へ、世界へ更に大きく飛躍させるための礎を築く事業とすること。
2．日越関係発展のベースに「人と人との共感」があることを大切にし、日越双方からすべての有志が参加し、対等なパートナーシップで一緒に作り上げる「参加型の事業」とすること。
3．日越関係が、あらゆる分野、あらゆるレベル、あらゆる世代で発展しつつあることを念頭に、日越関係に関わりを持つすべての人々が貢献し、楽しめるような「包括的な事業」とすること。
皆様と共に、日越外交関係樹立５０周年を創っていきたいと考えております。
11月13日、カンボジアで開催された日越首脳会談において、岸田総理及びチン首相によりロゴマークが発表されました。
50周年事業のテーマとコンセプトのもと、当実行委員会では、「日越外交関係樹立50周年」の様々な記念行事や交流事業、広報物などに利用してもらうことを通じて、より多くの人に50周年への関心を高めてもらうこと、50周年事業に参加していることの一体感を感じてもらうことを目的に、ロゴマークを作成しました。
ロゴマークは一般公募により、2022年6月から募集を開始し、当実行委員会や専門家の方の審査、オンラインによる一般投票など、厳正な審査を進め、また、ベトナム政府とも検討して参りました。約270ものデザインを応募頂き、また、一般投票では、約5,700の投票を頂きました。多数のご参加を頂き、ありがとうございました。
総合的な審査の結果、以下の作品を50周年記念ロゴマークに採用することを決定しました。
＜記念ロゴマーク作者紹介＞
■制作者様
AAB Vietnam Co.,Ltd.
■製作意図
日本とベトナムの国旗の色である赤をベースに、日本の桜、ベトナムの蓮の花のピンクをモチーフとした。50周年を表す5と0の交わりで、互いの交流と手と手をとって共に歩んでいくイメージを表現、斜めのラインで共に未来に進んでいくイメージを表現した。ロゴ全体は、さまざまなシーンでの使いやすさを考慮し、正方形に収まるデザインとした。
■ウェブサイト
www.aab.co.jp
50周年をできるだけ多くの人々と共に祝い、両国の交流を一層促進するため、ロゴマーク使用申請の受付を開始します。ロゴマークは、以下の基準を満たす場合に使用できます。手続きの詳細は、申請要領をご参照ください。
なお、本手続きは日本の団体や企業の方を対象としています。ベトナムの企業や団体の方は、管轄のベトナム政府関係省庁、地方自治体にお問い合わせください。
また、日本において、ロゴマークの使用のみの申請は受け付けておりません。日越外交関係樹立５０周年事業認定が必要です。
たくさんの申請をお待ちしています！
［申請書類］
（ア）役員名簿
（イ）定款又はそれに準ずる書類（規約、会則、寄付行為等）
（ウ）団体等の沿革、事業実績、活動内容等
（エ）使用者と申請者が異なる場合、両者の関係を示す書類（契約書 等）
※ 特に役員や定款等を有していない場合は、（ウ）の資料にその旨ご記載ください。
※ 官庁、外交団、領事機関、国際機関、地方公共団体、外務省所管の独立行政法人については、イ（ア）、（イ）、（ウ）いずれの提出も省略可能。
（参考）日本で使用する場合
日本で使用する場合には、ロゴマークの使用のみの申請は受け付けておりません。日・ベトナム外交関係樹立５０周年事業認定が必要です。日・ベトナム外交関係樹立５０周年事業認定の申請要領申請要領をご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/-page23_003902.html
日越外交関係樹立５０周年 日本側実行委員会
日越外交関係樹立５０周年資金管理委員会
日越外交関係樹立５０周年支援委員会