日越外交関係樹立50周年について

ご挨拶

  • 山田 滝雄

    山田 滝雄

    日越外交関係樹立50周年日本側実行委員会委員長
    (駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使)

    現在、日本とベトナムは、過去最高の状況にあると言われています。両国間では、ハイレベルの往来が途切れることなく行われ、両国首脳レベルでは特別な信頼関係が醸成されています。また、国際情勢が厳しさを増す中、日越両国は、お互いを、以前にも増して幅広い分野において、重要な戦略的パートナーと認め合い、極めて良好な関係を構築、発展させてきております。

    このような中、秋篠宮皇嗣同妃両殿下をお迎えし、日越外交関係樹立50周年を、日越関係に関わる皆様と共にお祝いできますこと、誠に喜ばしく思っております。

    50周年のこの年を、後世に振り返った際、「無限の可能性を秘める」日越関係を対等な立場に立って、未来にそして世界に向け、大きく飛躍させた年と評されるようにしたいと考えております。

    日本にとってベトナムは「自由で開かれたインド太平洋」を実現する上で、要となるパートナーであり、日本は、ベトナムとの協力の下に、この地域の平和と繁栄に役立つ取組みを一層押し進めていく考えです。

    経済面に目を向ければ、ベトナムは、昨年、年率8%というASEANで最も高いGDP成長を記録しました。このような力強い成長を背景に、最近のJETROの調査では、日本企業が、今後事業拡大を図る国・地域として、ベトナムは米国に次いで2番目に人気が高いとされています。日本企業の更なる投資や事業展開によって、両国経済に一層の好循環が生まれることを期待します。50周年を迎えた本年は、投資や貿易に加え、インフラ、ODA、DXやGX、近代化・工業化、人材育成といった様々な分野で協力を強化し、両国関係を更に加速させたいと考えております。

    また、これ以外にも多くの分野で両国の交流が拡大しております。現在日本には、50万人を超えるベトナムの方々が居住されておりますが、これは、我が国では二番目に大きな外国人コミュニティであり、多くのベトナムの方々が、日本の経済や社会に重要な貢献をされています。

    これほどまでに急速に発展し、緊密化している日越関係ですが、その発展の背景には、政治や経済面だけではなく、日越両国の長い歴史的、文化的つながりによって生み出されている「人と人との共感や共鳴」があるのではないかと考えております。

    8世紀頃、林邑(現在のベトナム中部)出身の僧・仏哲が、東大寺の大仏開眼式で雅楽の一種である「林邑楽」を奉納したという逸話。また、16世紀から17世紀にかけての朱印船交易時代の、日本の長崎の商人、荒木宗太郎とベトナム・グエン朝の王女ゴック・ホア姫のラブストーリー。これらは、日越間には古より長い歴史的なつながりがあることを教えてくれます。

    50周年の今年、多くの皆様に、日越関係の発展のベースとなっている、日越の交流の長い歴史や文化的な親和性、そして、日越両国の間に「共感・共鳴」があることを再発見、再認識していただき、また、両国の未来に秘められる更なる可能性も感じていただきたいと思います。この共感や共鳴こそが、「無限の可能性を秘める」と言われる日越関係を更に発展させる原動力であると確信しております。

    日越関係の新たな50年に向けて、引き続き尽力してまいります。

日越外交関係樹立50周年について

1973年9月21日、日本とベトナムは外交関係を樹立しました。その後、政治や経済、文化、スポーツ等の幅広い分野において、また、首脳から草の根レベルに至るまで、日越間の友好・協力関係は発展し続けています。

2023年、日本とベトナムは外交関係樹立50周年を迎えます。「無限の可能性を秘める」と言われる両国関係は、更に大きく飛躍する節目の時期を迎えようとしています。 外交関係樹立50周年を、これまでの日越関係を振り返ると共に、その関係を、互恵的で対等な立場から、未来に、そして地域や世界に向けて大きく飛躍させるための礎を築くものとしていきたいと思います。

日越関係がこれまで発展してきたベースには、人と人との共感や共鳴があります。そして、様々な分野で携わってこられた皆様方の活動によって支えられています。日越外交関係樹立50周年に相応しい記念事業を、2023年の年間を通して、皆さまと共に創り上げていきたいと考えています。

この50周年記念事業をより具体化するために、大使館、総領事館、政府関係機関、及び各地の商工会議所(JCCI、JCCH、JCCID)が一体となった日本側実行委員会を立ち上げました。

日本側実行委員会では、「手と手を取って 未来へ世界へ」をテーマに、以下のような50周年事業を目指していきます。

1.単なる祝賀事業ではなく、これまでの50年の軌跡を振り返るとともに、次の50年を視野に入れて、日越両国の関係を、互恵的で対等な立場で、未来へ、世界へ更に大きく飛躍させるための礎を築く事業とすること。

2.日越関係発展のベースに「人と人との共感」があることを大切にし、日越双方からすべての有志が参加し、対等なパートナーシップで一緒に作り上げる「参加型の事業」とすること。

3.日越関係が、あらゆる分野、あらゆるレベル、あらゆる世代で発展しつつあることを念頭に、日越関係に関わりを持つすべての人々が貢献し、楽しめるような「包括的な事業」とすること。

皆様と共に、日越外交関係樹立50周年を創っていきたいと考えております。

50周年記念ロゴマークについて

 11月13日、カンボジアで開催された日越首脳会談において、岸田総理及びチン首相によりロゴマークが発表されました。

 50周年事業のテーマとコンセプトのもと、当実行委員会では、「日越外交関係樹立50周年」の様々な記念行事や交流事業、広報物などに利用してもらうことを通じて、より多くの人に50周年への関心を高めてもらうこと、50周年事業に参加していることの一体感を感じてもらうことを目的に、ロゴマークを作成しました。

 ロゴマークは一般公募により、2022年6月から募集を開始し、当実行委員会や専門家の方の審査、オンラインによる一般投票など、厳正な審査を進め、また、ベトナム政府とも検討して参りました。約270ものデザインを応募頂き、また、一般投票では、約5,700の投票を頂きました。多数のご参加を頂き、ありがとうございました。

 総合的な審査の結果、以下の作品を50周年記念ロゴマークに採用することを決定しました。

50周年記念ロゴマークについて

<記念ロゴマーク作者紹介>
■制作者様
AAB Vietnam Co.,Ltd.

■製作意図
日本とベトナムの国旗の色である赤をベースに、日本の桜、ベトナムの蓮の花のピンクをモチーフとした。50周年を表す5と0の交わりで、互いの交流と手と手をとって共に歩んでいくイメージを表現、斜めのラインで共に未来に進んでいくイメージを表現した。ロゴ全体は、さまざまなシーンでの使いやすさを考慮し、正方形に収まるデザインとした。

■ウェブサイト
www.aab.co.jp

ベトナムにおけるロゴマーク使用手続きについて

50周年をできるだけ多くの人々と共に祝い、両国の交流を一層促進するため、ロゴマーク使用申請の受付を開始します。ロゴマークは、以下の基準を満たす場合に使用できます。手続きの詳細は、申請要領をご参照ください。

なお、本手続きは日本の団体や企業の方を対象としています。ベトナムの企業や団体の方は、管轄のベトナム政府関係省庁、地方自治体にお問い合わせください。

また、日本において、ロゴマークの使用のみの申請は受け付けておりません。日越外交関係樹立50周年事業認定が必要です。

たくさんの申請をお待ちしています!

  1. 1 使用許可対象
    1. 文化、芸術、スポーツ、教育、観光、経済、科学等の分野において、日越間の相互理解を深め、友好を促進すると判断される印刷物・電子媒体への掲載であること。
    2. 多くの人に50周年への関心を高めてもらうこと、50周年事業に参加していることの一体感を感じてもらうことというロゴマーク作成の目的に合致すると判断される印刷物・電子媒体への掲載(民間企業の販売する商品も掲載対象となるが、営利のみを目的とすると判断される場合は除外する)。
    3. 原則として、2023年に日本又はベトナムで使用される印刷物・電子媒体への掲載であること。2022年末や2024年初めに使用される印刷物・電子媒体への掲載についても使用目的や掲載物の内容等を踏まえ 適当と判断される場合には審査対象とする。
    4. 次の各項目に該当しないこと。
      • ア 公序良俗に反する印刷物・電子媒体への掲載。
      • イ 日本又はベトナムの法令に違反する又は違反するおそれのある印刷物・電子媒体への掲載。
      • ウ 日本とベトナムの友好関係の促進という周年事業の目的に合致しない印刷物・電子媒体への掲載。
      • エ 特定の主義、政治的な主張又は宗教の普及を目的とする印刷物・電子媒体への掲載。
      • オ その他、実行委員会が適当でないと判断する印刷物・電子媒体への掲載。
  2. 2 申請の要領等
    1. 使用対象者は、政府、地方自治体、民間企業、文化団体、研究所、大学、NGO等(政府関係の団体に限らず、様々な実施主体を対象とする。)とし、国籍は問いません。
    2. 「日越外交関係樹立50周年事業認定」に申請し、認定を受けた場合には、認定事業の広報媒体にロゴマークを使用することが可能となりますので、重ねて本記念ロゴマークへの申請は不要です。
    3. ロゴマークの使用を希望する場合は、原則として使用開始1カ月前必着で、下記ア 申請フォームに必要事項を入力し、提出してください。また、イの書類を申請フォームの該当箇所にアップロードしてください。右書類は日本語又はベトナム語にて記入、提出してください。

      [申請書類]

      • ア 申請フォーム:https://form.jotform.com/222972136894466
      • イ 申請者の概要が分かる資料

        (ア)役員名簿

        (イ)定款又はそれに準ずる書類(規約、会則、寄付行為等)

        (ウ)団体等の沿革、事業実績、活動内容等

        (エ)使用者と申請者が異なる場合、両者の関係を示す書類(契約書 等)

      ※ 特に役員や定款等を有していない場合は、(ウ)の資料にその旨ご記載ください。

      ※ 官庁、外交団、領事機関、国際機関、地方公共団体、外務省所管の独立行政法人については、イ(ア)、(イ)、(ウ)いずれの提出も省略可能。

      (参考)日本で使用する場合
      日本で使用する場合には、ロゴマークの使用のみの申請は受け付けておりません。日・ベトナム外交関係樹立50周年事業認定が必要です。日・ベトナム外交関係樹立50周年事業認定の申請要領申請要領をご参照ください。
      https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/-page23_003902.html

    4. 審査結果の通知は、申請から、約1か月後にメールで通知します。

日本側実行委員会のご紹介

日越外交関係樹立50周年 日本側実行委員会

委員長
山田滝雄 駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使
副委員長
木ノ下忠宏 ベトナム日本商工会議所会頭兼日越友好年特別委員会委員長
副委員長
渡邊滋 在ベトナム日本国大使館公使
委員
小野益男 在ホーチミン日本国総領事
委員
矢ヶ部義則 在ダナン日本国総領事
委員
藤川英大 ベトナム住友商事会社社長
(ベトナム日本商工会議所、経団連日本ベトナム経済委員会委員長会社)
委員
末光信裕 双日ベトナムハノイ支店副支店長
(ベトナム日本商工会議所、経団連日本ベトナム経済委員会委員長会社)
委員
水嶋恒三 ホーチミン日本商工会議所会頭
委員
平山敬二 ダナン日本商工会議所会頭
委員
若林浩一 ベトナム日本商工会議所副会頭・日越友好年特別委員会委員
委員
岡本茂之 ベトナム日本商工会議所労務委員会委員長・日越友好年特別委員会委員
委員
長岡威年 ベトナム日本商工会議所日越友好年特別委員会委員
委員
小野瀬貴久 ホーチミン日本商工会議所副会頭兼ダナン日本商工会議所副会頭
委員
古澤康之 ホーチミン日本商工会議所副会頭兼日越外交関係樹立50周年記念事業(特別)委員会委員長
委員
菅野祐一 国際協力機構ベトナム事務所長
委員
安居院徹 国際協力銀行ハノイ駐在員事務所首席駐在員
委員
土井克馬 国際交流基金ベトナム日本文化交流センター所長
委員
大澤宣子 日本学生支援機構ベトナム事務所長
委員
吉田憲司 日本政府観光局ハノイ事務所長
委員
中島丈雄 日本貿易振興機構ハノイ事務所長
委員
松本暢之 日本貿易振興機構ホーチミン事務所長
監事
繁井健太郎 SMBCベトナム総支配人兼ハノイ支店長
監事
谷中靖久 KPMGディレクター(公認会計士)

日越外交関係樹立50周年資金管理委員会

委員長
片山英治 みずほベトナム総支配人兼ハノイ支店長
委員
小島正夫 MUFGベトナム総支配人兼ハノイ支店長
委員
吉田晋 ベトナム日本商工会議所事務局長

日越外交関係樹立50周年支援委員会

委員長
兵頭誠之 住友商事(株)代表取締役 社長執行役員 CEO
副委員長
藤本昌義 双日(株)代表取締役
監事
市川秀夫 (株)レゾナック・ホールディングス 相談役

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